無党派層のための日本第三の党 Japan-Third-Party HOME 震災復興税について、国民から復興構想会議議長への請願 復興税は「迅速な決定、充分な金額、透明な管理」を今、無党派有権者の力で！ 「復興構想会議（議長：五百旗頭真防衛大学校長）」は震災復興税の創設など５項目議長基本方針に沿い、 ５月中旬を検討課題を整理、６月末、第一次提言取りまとめを目指す。（2011年4月15日日経朝刊） その１．　迅速な決定と充分な金額の確保 東日本大震災は我が国敗戦以来の大災害です。この震災により、被災者の方々は多くのものを失いました。 又、福島原発事故及びその後の対応により、日本の国際用力は大きく傷つきました。 被災地の方々の今後の生活、日本の国際からの信用力回復のために必要なことの一つは復興財源を迅速に決定できる 政治システムが我が国にあることを被災者の方々、並びに国際社会に発信することであります。 財源論につきましては各党関係者が色々と論じておりますが（2011年4月18日現在）この議論については日時を区切り、 迅速に決定すること。又、財源については小出しにすることなく、充分な金額を提示すること。これが、 被災者の方々の安心、並びに国際社会からの信用力回復に繋がると考えます。 その２．　財源は増税、管理は別勘定 現在、財源として予算の組み替え、国債の発行などが取りざたされていますが、 国民の多くは増税での対応を望んでおります。（2011年4月18日：日経朝刊） これは現在の我が国の現状を多くの国民は的確に認識した、民度の高さの表れであります。 ついては復興財源は従前の財政とは別勘定とし、速やかにこの財源を確保することを国民主導で行なうことをご提案します。 その３．　東日本大震災復興税の概要 財源は消費税を８％とし、内３％を東日本大震災復興税とする。 期間は３ヵ年の時限立法とする。（約２０兆円の財源を確保） 本税の使用について 本税の使用は東日本大震災関連の被災者生活支援、並びにインフラ復興に関するものでなくてはならない。 本税の使用は被災地の雇用確保に寄与しなくてはならない。 本税の使用に関する情報は100％公開されなくてはならない。 本税は原子力発電関連に使用してはならない。 食品購入等、基礎生活費による増税分は戻し税等により負担増にならない配慮しなくてはならない。 その４．　１００万人請願運動 本趣旨にご賛同いただける方（１８歳以上、日本国籍）は「東日本大震災復興税実施の請願書」にご署名いいただき、 五百旗頭真議長宛に郵送くださいますようお願いします。 【請願書用紙】 憲法　第３章　国民の権利及び義務　第１６条　請願権 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、 平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 復興構想会議議長の基本方針 超党派の、国と国民の為の復興会議とする 被災地主体の復興を基本としつつ、国としての全体計画をつくる 単なる復興ではなく、創造的復興を期す 義援金や公債、震災復興税など、全国民的な支援と負担が不可欠 クリーンエネルギー社会など、明日の日本への希望となる青写真を描く