日本第三の党/Japan-Third-Party

無党派層のための日本第三の党
Japan-Third-Party

大半の無党派有権者、共通の希望を叶えます
「安定した政治を大半の国民は望んでいる、民主党と自民党のイデオロギーには大きな違いが無い」との考えに基き、参議院選挙結果は尊重するものの、「衆議院の任期に一内閣・一総理大臣」を実現するべく、また、大半の無党派有権者、共通の希望を叶えるため、我党の国会議員は以下の国会行動をすることをお約束します。

その１．安定した政治

「予算の議決」「条約の承認」「内閣総理大臣の指名」については衆議院の優先が認められています。（参議院で否決されても、衆議院の議決が認められる。）しかし、「予算の議決」を執行するには関連法案の議決が不可欠なために、実質的に衆議院の優越が無く参議院に、予算の議決についての拒否権があることに気づきました。（衆議院で2/3以上で再可決はできる。）即ち、「予算の議決」については実質的に衆議院の優先が機能しないことになります。
この矛盾を補うため、予算案内容の是非よりも執行できないことによる混乱が国政を阻害するとの考えに立ち、上記三法案及び同関連法案については衆議院第一党の案に賛成する事とします。その他の法案については党員アンケート調査を反映すべく行動します。

その２．比例区の議員定数は1/2を目指します

現在の議員定数は衆議院（選挙区：300人・比例区：180人・合計：480人）、参議院（選挙区：146人・比例区：96人・合計：242人）です。小選挙区制度は死票が余りにも多く、極端な結果を招きます。また、選挙区は政治世襲の原因になります。よって、我党は比例区の議員定数は各院の1/2程度が妥当と考え、これを実現することを目指します。

その３．一票の価値は限りなく1.0倍の選挙区割りを目指します

一票の価値は衆議院小選挙区で2.5倍、参議院選挙区で5.1倍（2011年2月25日：日経夕刊）の格差が生じ、裁判の結果が違憲、合憲に係わらず、その結果は有効となっています。
一票の価値は民主主義の根幹に係わる問題です。区割りは本来、一票の価値が限りなく1.0倍になるようにすべきですが、既存の職業政治家が自発的に改めることはそれぞれの選挙事情により困難です。
我党の議員は職業政治家ではなく、また、比例区のみを対象としますので、選挙区の区割り改正については限りなく1.0倍になるように行動します。
先ずは格差の大きな原因の一つである「基礎配分方式（一人別枠方式）」の解消を目指します。

その４．政治の世襲を禁止

都市部を除く、選挙区議員の約半数は世襲議員です。政界の人材不足を招いた原因の一つは「政治の世襲」があります。無論、資質があり、優秀な子弟が政治家になる事はかまいませんが、少なくとも先代、先々代(含む、配偶者)の選挙区からの立候補は法的に禁止することを目指します。

その５．大衆迎合的な公約のチェックをします

昨今の選挙公約を見ますと、選挙至上主義のため、大衆迎合的な無責任な選挙公約が目に付きます。又、有権者は目先の利益により投票行動するために、結果的に政党、有権者共に国家百年の計を見据えた判断をすることができなくなり、その先にある、我が国の今まで以上の堕落を恐れます。
我党は、重要法案は衆議院第一党に賛成するも、同党と連立するわけではありません。よって、重要法案以外はその都度、党員総意を反映する我党独自の判断（党員の過半数）します。例えば第一党の「子供手当」に関する法案には反対することもあります。このようにして、継続性に乏しい大衆迎合的な法案（公約）のチェック機能を果たします。

その６．実質、議員定数削減を図ります

我党公認当選議員は職業政治家ではないため、その報酬は月額35万円以内とし、これを超える国より支給される歳費、その他については我党が指定する社会福祉関連団体に寄付します。この団体は党員のアンケート調査により決定します。これにより、実質国会議員の削減を図ることになります。

【国会議員の歳費等】
ウィキペディア（2011年3月2日）

歳費（給与）	130万円×12ヶ月＝1,560万円
文書通信費	100万円×12ヶ月＝1,200万円
期末手当（賞与）	635万円
合計	3,395万円